東京、2011年7月26日
在日クウェート大使館が日本赤十字社に義援金50万円を寄贈

在日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオタイビが、3月11日に発生した東日本大震災による被災者支援のための義援金として50万円を日本赤十字社に寄贈した。アルオタイビ大使は、サアド・アルメハイニ一等書記官と共に、近衛忠煇日本赤十字社社長、堀乙彦事業局国際部次長兼企画課長、田中卓総務局組織推進部参事と大使館で面会した。 アルオタイビ大使は、日本赤十字社の復興支援活動を支援する目的で、本年5月14日大使館主催「東日本震災復興支援チャリティーバザー」の売上金の一部50万円を寄贈した。

近衛日本赤十字社社長兼国際赤十字社・赤新月社連盟社長は、地方自治体を中心に構成される義援金配分委員会の一員である日本赤十字社が責任を持って同義援金を有効利用すると約束すると共に、アルオタイビ大使とクウェート国に対し、500万バレルの原油無償提供への感謝の意を表し、「クウェート国からの寛大な寄付が、直接、有効的に、そして平等に被災者の方々に渡るよう、地方自治体と企業と共に構想を練っている」と述べた。クウェート国首長シェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャービル・アルサバーハ陛下の指示の元、クウェート国が決定した500万バレルの原油無償提供の有効利用について、日本政府と関係機関の間で協議が諮られている。 日本赤十字社に寄せられた義援金配分の遅延等の批判もある中、アルオタイビ大使は「日本赤十字社とその活動を信じている」と述べ、「クウェート国及び国民は、依然として被災地で生活を強いられている人々への支援を第一に考えており、我々の支援が被災者に一刻も早く届けられることを願っている」とした。アルオタイビ大使は、本年4月、宮城県気仙沼市の被災地を訪問し避難所での生活を目の当たりにした経験から、特に原発問題で揺れる福島県民の方々に対する支援の意を表し、「大使館からの心ばかりの義援金が、日本赤十字社の活動に少しでも役立てれば幸い」と述べた。 3月11日の東日本大震災後、日本赤十字社は医療チームや心理社会的支援チームを被災地に派遣し、また、仮設住宅での生活向上、及び高齢者や社会的弱者に対する特別支援などを目指すプロジェクトに着手している。