東京、2011年10月12日
日本政府がクウェートの原油提供に感謝

先の3月11日に震災に見舞われた日本は、水曜日、震災復興の目的で、クウェートから無償提供された原油を乗せたタンカーの第一弾到着を迎える記念式典を開催し、支援に答える為の早期復興を誓った。クウェートからの原油は、横浜の根岸にあり、一日に340,000バレルの原油処理能力を誇るJX日鉱日石エネルギーの石油精製所に届けられ、それに伴い、枝野幸男経済産業大臣は、クウェート国のシェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャビール・アルサバーハ首長及びクウェート国民に、3月11日に東北地方で起こったマグニチュード9.0を記録した地震と、それに伴う津波で2万1000人以上の死傷者を出した東日本大震災の全面的支援に感謝の意を表した。クウェートによる500万バレルの原油の無償提供は、3月11日の震災復興を目的として4月にサバーハ首長が決定し、クウェート石油公社（KPC）を通して提供された。提供された原油は、現在の原油価格に換算すると5億ドル相当に当たり、日本で一日に消費される440万バレル以上に値する。枝野経済産業大臣は、「クウェートは、震災直後から敏速かつ誠実に我々に対応し、サバーハ首長及び数々の政府高官から弔電を頂いた。クウェートの友が真の団結と慈悲で、日本を支援する為に立ち上がってくれた。日本国民は、クウェートのリーダーと国民からの激励と慈悲を忘れない。」と述べ、「クウェートが、20年前のイラクによるクウェート侵略の際の日本の支援を覚えており、今回恩返ししていただいている事に深い感銘を受けている。」と語った。さらに枝野大臣は、今回の支援が日本・クウェート国交50周年記念の年に行われた事に言及し、クウェートからの援助が、それぞれの国民と二国間関係の親善を促進したと述べた。KPCのファルーク・アルザンキ会長は、今回被災した人々及びその家族、関係者に弔辞を述べ、アラビア石油が60年前、初の日本企業として原油調査を開始して以来、クウェートは長年日本と親密な関係を築いてきたことにふれ、「それ以降、日本とクウェートの協力体制は、現在のレベルに達するまで繁栄持続してきた。我々は今日、日本が震災後、日本人特有の見事な復興力を証明した回復能力を見た。」と述べた。さらに会長は、日本への持続的で安定した原油提供を約束した。駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビは、「クウェートは常に、神のご加護と豊富な資源を利用し、他国を支援してきた。何をどのくらい支援したことは重要だとは思わない。大切なのは、我が国の日本と日本国民への団結だ。」と述べた。アルオテイビ大使は、日本が第二次世界大戦から立ち直り、経済面と技術面で世界のリーダーになった例を挙げ、早期復興を確信している事を言及した。式典には、日本赤十字社の近衛忠輝社長、多数の日本の政治高官、被害が深刻な３県の代表とKPCインターナショナルマーケティング部門のナサール・アルダファ専務取締役とファイナンス部門のアリ・アルハジェリ専務取締役を始めとするKPCの役員が出席した。提供された原油は、今年中に日本国内4箇所の石油精製所に届けられ、同等価値の寄付金が日本赤十字により被災者に提供される。