東京、2011年10月13日
クウェートの原油提供、日本の復興のきっかけとなる

日本政府は、クウェート国のシェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャビール・アルサバーハ首長及びクウェート国民より震災復興の目的とした提供された、500万バレルの原油に改めて感謝の意を表した。寄付された原油を積んだタンカーの第一弾到着を記念し、水曜日に記念式典が行われ、枝野幸男経済産業大臣は「日本政府、国民に代わり、クウェート国首長及び政府、国民の皆様の暖かい支援に感謝し、このご恩を忘れません。」と述べた。第一弾の原油タンカーは、横浜、根岸にあり、一日に340,000バレルの原油処理能力を誇るJX日鉱日石エネルギーの石油精製所に到着した。クウェートによる500万バレルの原油の無償提供は、サバーハ首長の指示により、3月11日に東北地方で起こったマグニチュード9.0を記録した地震と、それに伴う津波で2万1000人以上の死傷者を出した東日本大震災を支援する為、クウェート石油公社（KPC）を通して提供された。提供された原油は、現在の原油価格に換算すると5億ドル相当に当たり、日本で一日に消費される440万バレル以上に値する。枝野大臣は、「私達は、クウェートの支援を始めとする、世界中からの様々なサポート、共感、激励に深く感謝しています。」と述べ、「この支援を、震災復興への足がかりにしたいと考えています。」と語り、一日も早い復興への決意を表明した。この援助が、日本・クウェート国交50周年を記念する年に行われた事に言及し、枝野大臣はこれが二国間関係の友好を促進し、更なる協力を促進するきっかけになればと語った。鳩山由紀夫前首相は、国難の時期にクウェートから示された「心温まるギフト」は大変価値があるとし、駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオテイビを「かけがえのない友人である」と述べた。「アルオテイビ大使は被災地を訪れ、人々に大いなる勇気と希望を与えた。クウェート大使館では、被災者の為のチャリティーバザーを開催したと聞き、とても感動した。」と語った。提供された原油は、今年中に日本国内4箇所の石油精製所に届けられ、同等価値の寄付金が日本赤十字によって被災者に提供される。「日本赤十字社の134年の歴史上初めて、我々は原油を寄付としていただいた。」と日本赤十字社の近衛忠輝社長はレセプションで述べ、「クウェートの支援は、被災地の人々希望の光となるだろう。」と付け加えた。近衛社長によると、赤十字は深刻な被害を受けた宮城、岩手、福島を中心としたインフラの復興や、教育、就職支援、農業支援を始めとする８つのプロジェクトを企画、推進するため、義援金を活用する予定であると語った。KPCのファルーク・アルザンキ会長は、日本で歴史的な記念式典に参加出来る事を光栄だとし、日本は「経済、技術面ですぐれ、様々な局面で貢献した立派な文化、歴史、文明がある国」であると賞賛し、「今回、日本が見せた地震と津波による災害への対処は、世界に災害への対応方法を示した。」と述べた。アラビア石油が60年前、初の日本企業として原油調査を開始して以来、クウェートは長年日本と親密な関係を築いてきた。「それ以降、日本とクウェートの協力体制は、現在のレベルに達するまで繁栄持続してきた。我々は今日、日本が震災後、日本人特有の見事な回復力を証明した再生能力を見た。」と述べた。さらに、会長は日本への持続的で安定した原油提供を約束した。震災直後、アルザイキ会長とKPC役員はクウェートの石油部門を代表して、被災者及び日本国民に哀悼の意を表する為、在クウェート日本大使館を訪れ記帳した。アルオテイビ大使は、サバーハ首長は、この援助が日本国民の苦痛を和らげるのに少しでも役立つと確信しており、クウェートは今後も確実に日本の復興を支援すると保障した。「私達は、クウェートが独立し主権国家として認められたときも、国家としての権利が剥奪されそうになったときから現在に至るまで、日本がクウェートを支援してくれた事を忘れてはいない。」大使はさらに、震災やその結果発生した原子力問題は、想像を遥かに超えたものだったと述べ、「日本の人々は、犠牲を払う事や、誠実性、規律心など素晴らしい例を示し、世界中の人々を感動させた。そのことから、日本国民はこの精神で、日本を復興するだけではなく、更に発展に導くと確信した。」と語った。レセプションには、KPCインターナショナルマーケティング部門のナサール・アルダファ専務取締役、ファイナンス部門のアリ・アルハジェリ専務取締役、インターナショナルマーケティング部門のファハド・アルナシミ副専務などの専務レベルが外交団として参加し、東京オフィスの代表と共に出席した。