東京、2011年12月15日
クウェートが日本との協力体制向上に期待

2012年の会計年度では、国の発展計画として1,000社以上の起業を目的としたパートナーシップの必要性が見直された。
カレド・アルサガー理事は、今回の会合結果に達成感を示し、クウェート・日本の両国ともに、クウェートと海外の新しい合同プロジェクトの機会を真剣に検討していたと語った。

クウェート商工会議所及び産業副会長を兼任するアルサガー議長は、日本企業はクウェート企業との関係を以前よりも強化し、さらに開拓しようと努力していると述べた。
「会議所が発足した15年前より、クウェートと日本の両国間の貿易価格は4倍となり、2010年には134億4千万ＵＳドルに達した。さらに、日本はクウェートの原油輸出量の20パーセントを受け取っている。しかし、この重要性にもかかわらず、現在までに達成された業績は両国間で十分な評価がなされていなかった。」とアルサガー議長は述べた。

議長はさらに、二国間の経済協力として、両国で政治的、社会的、経済的に重要だと認識されている都市、道路、商港、研究所、大学、そして人材育成を含むクウェート発展計画が、パートナーシップレベルまで引き上げられる事を願っていると述べた。最高評議会の開発事務局長を務めるアデル・アルウガヤン博士は、クウェート政府はクウェート5ヵ年計画をベースとした2012年の年間計画として1,370個のプロジェクトを計画していると述べた。
在日クウェート大使館は、第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会とセミナーの為に来日していたクウェートからの外交団を歓迎する為、木曜日にディナーを主催した。開発評議会、パートナーシップテクニカル支局、クウェート科学研究会、クウェートメトロ交通、クウェート海外投資部門、その他の政府機関より30名以上の高官が外交団に参加した。 今回の2日間に渡るクウェート投資ミーティングとセミナーには、計280名が両国から参加した。

水曜日に行われた委員会のミーティングには、前開発省のアブドゥルワハブ・アルハロウン大臣も出席した。齋藤 宏日本理事は、今回のシンポジュウムはクウェート側からの要請で開催された経緯を語り、日本からのクウェートへの投資が経済関係に反映されていないのが現状で、投資を増やしていかなければならないと述べた。また、齋藤理事は、今回のイベントが成功を収め、両国の参加者は精力的に意見交換が出来たと述べた。

「今年の委員会開催は、委員会の活動を通してクウェートをパートナーとして更なる関係促進を促した、クウェートの惜しみない震災支援を目のあたりにし、過去のものとは異なる意味合いを持っていた。」と齋藤理事は語った。委員会のミーティングとセミナーは中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）によって組織されている。1973年に、日本政府のスポンサーのもと設立され、ＪＣＣＭＥは日本の投資と技術提供を中東諸国に促進してきた。ＪＣＣＭＥはクウェートにも支局を構え、クウェートと日本企業の合同事業をつなぐ役割を担っている。