東京、12月15日
クウェートが日本からの投資を促進

木曜日、クウェートはクウェートへの投資環境、機会を考えるセミナーで、インフラ、再生可能エネルギー、メトロプロジェクトへの日本企業の積極的な参加を求めた。セミナーには、130名の日本の銀行、貿易、住宅、建築、工学、製造分野の代表を含む両国計160人が集った。
クウェート・日本ビジネスマン委員会のカレド・アルサガー理事は開会式の挨拶で、新事業への日本の参加をクウェート企業が要望している旨述べた。 アルサガー理事は、クウェート・日本両国間の貿易価値が130億4千万に達し、委員会を設立した当初の15年前に比べると4倍近くになったと語り、委員会が日本との通商・経済上において担っている役割を推賞した。

しかし、一方で、クウェート商工会議所（ＫＣＣＩ）の副理事も兼任しているアルサガー理事は、「現在のレベルは、二国間の正当な経済関係を反映しておらず、更に水準を高めなければならない。」と、日本のクウェート投資への難点も指摘した。理事はさらに、両国政府によって去年調印された国際二重課税防止条約が、両国の経済と投資を促すことを期待している旨述べた。このセミナーは、日本中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）が第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会と合同で水曜日に開催された。 開発議会事務局長アデル・アルワガヤン博士はクウェート5ヵ年計画の概略を述べ、日本側にメインプロジェクトへの参加を呼びかけた。

博士は、主要コンテナ湾を始めとした、25キロにも及ぶ幹線、線路、メトロシステム、インフラ、病院、研究所、大学などの設備が備わったマディナハーバー（シルクシティー）と呼ばれる新しいビジネス都市の建設に触れた。アルワガヤン博士はさらに、2012年4月からの新会計年度にクウェート政府が計画している、1,370個の新規事業についても明らかにした。政府が2014年にかけて1040億ＵＳドル以上もの投資を予定しているこの大掛かりな開発計画は、クウェート経済の発展と多角化、そしてＧＤＰ成長を支え、国を中東地域の貿易、経済の中心にする為の基盤となるものである。クウェート海外投資局の代表は現在の海外投資規定について、パートナーシップ技術局は、計画されているプロジェクトについて説明した。アデル・アルロウミ代表によると、クウェートの開発計画は民間企業の経済への参入を求めており、政府は医療、教育、経済研究所、交通、不動産などの非原油関連分野においての普及促進のキーとなる経済多角化の促進を求めている。

クウェート科学研究所（ＫＩＳＲ）事務局長、ナジ・アルムタイリ博士は、ＫＩＳＲは現在、再生可能エネルギー及び代用エネルギー分野での国際組織と貿易同盟の提携に着目していると述べた。アルムタイリ博士によると、2008年におけるクウェートの発電所の一日平均燃料消費量は、14億クウェートドル（50億ＵＳドル）を上回った。 セミナーでは同時に、2014年1月までに４８事業の建築プロジェクト提出を目指すインフラ事業の説明も、公共事業省により行われた。 また、クウェートメトロラピッドトランスポート株式会社は、メトロ事業が来年第一四半期に発表され、鉄道事業の資格審査も2012年後半に公表される予定である旨述べた。

鉄道とメトロネットワークは、湾岸協力会議加盟国である全ての近隣国をつなぎネットワークを拡大し、クウェートの発展に多大な影響を与え、多数の地域で抱えている人口増加問題を打開する。クウェート通信（ＫＵＮＡ）とクウェートテレビによると、ＪＣＣＭＥの香田 忠雄理事長は、今回のセミナーは、日本の投資を促進させたいクウェート側の要望で実現したものであると語った。また、香田理事長は、様々な分野から日本側の参加者が出席していることから、日本が、クウェートと新分野での事業展開に興味を示していると述べ、さらに、民間分野での二国間関係の強化への期待を述べた。在日クウェート大使館モハメド・アルムタイリ一等書記官も、セミナーに出席した。 1973年に、日本政府のスポンサーのもと設立され、ＪＣＣＭＥは日本の投資と技術提供を中東諸国に促進してきた。ＪＣＣＭＥはクウェートにも支局を構え、クウェートと日本企業の合同事業をつなぐ役割を担っている。