2014年10月9日（東京）
訪訪日中の開発計画大臣、国土交通大臣との署名式に臨む

訪日中のヒンド・アルサビーフ開発経済担当国務大臣兼社会問題・労働大臣は9日、国土交通省において署名式に臨み、二国間協力に関する2件の覚書に署名した。覚書はそれぞれ交通と公共事業に関するもので、専門家の交換や人材開発のプロジェクトを含む。

2件の協力に関する覚書には、アルサビーフ大臣と太田昭宏国土交通大臣が署名した。クウェート国の通信省と日本の国土交通省の間で締結された覚書については、これにより両国は情報交換を通じて、交通分野での二国間の協力関係を促進することとなる。

もう1件の覚書は、クウェート国の公共事業省と日本の国土交通省の間で締結されたもので、公共事業プロジェクトの分野において、協力関係を促進するために策定されたもの。当該公共事業プロジェクトには、インフラ開発、環境安全保障や環境保護、契約関係も含まれている。協力の範囲には、専門家派遣やセミナーの開催を通じた人材開発も含まれている。

署名式後、太田大臣はクウェート国営通信（KUNA）とクウェートTVに対して、「本日署名された2件の覚書は、日本の長きにわたる友好国であるクウェート国を大いに助け、クウェートのインフラ開発を推し進めることになるだろう。日本側としては、高い技術力をもってクウェートのインフラ開発の発展に喜んで貢献したい」と語った。

さらに太田大臣は、安倍首相が昨年8月にクウェートを訪問したことに触れ、その折に両国が、クウェートの国家的発展に関する政策対話における協力についての覚書を、日本国外務省、日本国経済産業省、日本国国土交通省とクウェート国計画開発最高評議会との間で締結したことに関して、本日署名した覚書は、先の覚書によって、現実に形を伴ったものになったと述べた。「今日の我々の協議は、実り多いものとなった。また、様々な日本の企業がクウェートの発展に貢献していることを、大臣が気にかけて支援してくださることに感謝を表したい。」

アルサビーフ大臣は、交通に関する覚書は、クウェート側が日本側に期待するすべての協力関係を網羅している、と述べた。その中には、鉄道サービスも含まれている。太田大臣に応じて、アルサビーフ大臣は、「本日の覚書は、昨年両国首相立会いの下で署名された協定を活性化させるものであり、日本がクウェートにノウハウを伝授することを可能にするものだ。我々はまた、この新しい覚書の実施についても見守ってゆくことに同意した。」

この署名式にはアブドゥルラフマーン・アルオタイビ駐日大使や、ハーシム・アルリファイ・クウェート計画開発最高評議会事務局長らを含めたクウェート使節団も出席した。

（記事の原文と写真：国営クウェート通信石神特派員、翻訳：大使館）