東京、6月2日
クウェート国と日本が再生可能エネルギー・環境分野における協力を開始

6月2日、クウェート国・日本両国は、再生可能エネルギー、省エネルギー、原子力、水処理事業、医療観光分野における協力関係強化、及び投資の相互保護・振興に関する合意を更に促進する旨合意に至った。 同合意は、ムハンマド・クウェート国副首相兼外相、岡田克也外務大臣、高橋千秋経済産業大臣政務官同席の元、閣僚級会合となる第1回日本・クウェート国合同委員会で決定した。同委員会で、両国は、日本・GCC諸国間における自由貿易協定の早期締結を望む姿勢を示した。現在、クウェート国はGCC議長国を務めている（GCC諸国：サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、UAE）。
また、本年4月（東京）に開始した両国間における経済・貿易関係強化に関して再確認すると共に、原子力、水処理事業、医療観光分野等における協力関係強化を合意した。
ムハンマド副首相兼外相は、2011年秋頃開催予定の両国国交樹立50周年祝典（1961年12月8日樹立）前に開催された同委員会の重要性を強調すると共に感謝の意を表した。また、「両国間における経済・貿易関係強化を主要目的として、2008年7月のナーセル・アルムハンマド・アルアハメド・アルサバーハ・クウェート国首相訪日の際に設立された日本・クウェート国合同委員会は、更に両国関係を強化させた」と述べた。
ムハンマド副首相兼外相は、2004年ジャービル・クウェート国前副首相兼国防相訪日、及び2007年安倍前総理大臣クウェート国往訪が今日多くの実を結んだとし、更に、イラク侵攻からのクウェート国解放における日本の貢献に感謝する旨述べた。これに対し、岡田外務大臣も会合の開催を歓迎すると共に、同委員会が今度の二国間の重層的な関係構築に寄与することを期待する旨述べた。
同会合に、クウェート国側からは、駐日クウェート国大使アブドゥル・ラーマン・アルオタイビをはじめ、クウェート国外務省アジア局長モハメド・ミグリン・アルロウミ、及び商務省、環境庁、石油省、クウェート投資庁、産業庁、高等教育省、文化・芸術・文学委員会から各閣僚等が出席した。