東京、2011年12月14日
クウェート・日本ビジネスマン委員会が合併事業を検討

水曜日、クウェートと日本のビジネスマンが経済の活性化を約束し、インフラプロジェクトを含む二国間の様々な分野においての事業展開を検討した。第16回クウェート・日本ビジネスマン委員会開催の祝辞を述べた経済産業省の北神圭朗大臣政務官は、大震災に際してのクウェートからの多大なる支援、特に500万バレルの原油の寄贈を受けたことへの感謝を再度述べた。「日本政府、国民を代表して、シェイク・サバーハ・アルアハマド・アルジャビール・アルサバーハ首長、クウェート政府、及び国民の惜しみない支援に心より感動致しました。」と述べた。クウェートの500万バレル（5億ＵＳドル相当）の原油提供は、マグニチュード９を記録し2万1千人の死者、行方不明者を出した、3月11日の東日本大震災復興支援の為、首長により4月に決定が下された。

北神政務官は、「500万バレル全ての原油を先月受け取り、義援金は被災地域の復興に役立てられている。」と言った。 政務官はさらに、日本の商社は給水系統、鉄道、原油精製所、海港、環境設備などを含む、2014年に完成予定のクウェート5ヵ年計画の参加、技術提供に興味を示している旨、またクウェート、日本間の友好と幅広い協力体制を更に促進する旨述べた。前クウェート開発省のアブドゥルワハブ・アルハロウン大臣は、政府がクウェートを国際的な経済の中心地にする為、4年で1020億ＵＳドルをかけて実行される開発計画の多様なプロジェクトへの日本の参加を歓迎した。アルハロウン前大臣は、毎夏起こる電力不足を解消する太陽熱複合発電システムの研究を委員会が援助した事をふまえ、二国間の民間事業、経済関係の促進に多大なる影響を与えている委員会を推奨した。両国の120名以上もの政府関係者、多様な分野の企業関係者が参加した1日セミナーに続き、木曜日にはクウェート投資セミナーが行われた。

開発評議会、パートナーシップテクニカル支局、クウェート科学研究会、クウェートメトロ交通、クウェート海外投資部門、その他の政府機関より30名以上の高官が外交団に参加した。在クウェート日本大使館の小溝 泰義大使は、多くのクウェート人が東日本大震災の復興を支援し、コンサートなどを開いた事を踏まえ、クウェートと国民の震災復興へのリーダーシップに感謝の意を述べた。さらに大使は、「私が石巻市を訪ねた時、市民はクウェートの原油提供に大変感謝していました。また、市にある小学校を訪ね、クウェートの子供達が描いた絵を生徒達に手渡すととても喜んでいました。」と語った。また、教育、医療分野での二国間の協力の必要性を強調した。カレッド・アルサガー氏と斉藤博教授両氏が議長を務める通例経済会議は、世界経済が不安定で2カ国がそれぞれの理由で不利な状況に置かれている最中に開かれた。「しかしながら、我々の経済状況はすぐに上昇すると想定している。」と、クウェート商工会議所の副議長も兼任するアルサガー氏は述べ、「昨年は、議会で民営法と経済発展計画書が通った。もしこれが実行されれば、地方の経済展望は再生され、日本の投資家や企業に経験や専門知識を提供してもらう大掛かりな事業を展開することが出来る。」と言った。

アルサガー氏によると、クウェートと日本の両国間の貿易価格は会議所が発足した15年前に比べると4倍となり、2010年には134億4千万ＵＳドルに達し、日本はアメリカ、中国に続く供給国である。クウェート国営銀行の代表はクウェート経済の概要についてプレゼンし、クウェートナショナルオフセットカンパニー代表がオフセットプログラムの近況を日本側に解説した。一方日本側も、日本の新成長戦略の説明と日本経済への見解を述べた。また、日本を代表する建設会社、エンジニアリング企業である日揮株式会社による環境にやさしい都市開発プロジェクトや、世界有数のモノレール技術を誇る日立製作所による現代都市変遷システムのプレゼンテーションも行われた。クウェート大使館モハメッド・アルムタイリ一等書記官もミーティングに参加した。 １９９５年に開始されたクウェート・日本ビジネスマン委員会は、両国の実行、存続可能なプロジェクトや合併事業を奨励、推進する為に中東協力センター（ＪＣＣＭＥ）が組織した。ＪＣＣＭＥは１９７３年に日本政府によって創設され、日本の中東諸国への投資、技術提供を推進してきた。ＪＣＣＭＥは非営利組織で、クウェートにも事務所が設置されており、クウェート・日本企業の合併事業促進に重要な役割を果たしている。